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消費現場の価格動向注視

経団連の筒井義信会長は5日、政府の食料品消費税減税方針を巡り「消費現場でのプライシング(値付け)を注視していく必要がある」と述べ、家計の負担軽減効果を見極めることが求められるとの認識を示した=首相官邸 【時事通信社】